J.フロント リテイリング(3086) の考察

売上はコロナの影響で2021年度は赤字転落しています。また、株式会社Ｊ．フロントフーズの株式譲渡などもあり、売上高はコロナ前までは戻っていないというのが実情です。

「2021～2023年度　中期経営計画」の最終年度となる本年は、再成長を目指す「次期中期計画」に確実にバトンをつなぐ重要な1年と位置付けています。

新型コロナウイルスは、本年5月から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行されることとなりました。そのため、ウイズ・コロナからアフター・コロナへと、経済活動はますます正常化、活発化に向かうものと見られます。

また、近年では見られなかった高い水準の賃上げへの動きは、消費者マインドを確実に前向きにするものと思われます。未だ日本国内に潜むとされる60兆円規模のコロナ貯蓄が一定程度、さらに「繰り延べ需要」に向かうひとつのきっかけになるかもしれません。

一方で、世界的なインフレ継続に加え、3月に入って米国で相次ぐ銀行の破綻による金融懸念など、足元では新たに先行き不透明な材料も現れてきています。これらが今後の景気や個人消費に与える影響については注視していかなければなりません。

さらに、コロナを契機とした消費の質の変化には今一度留意する必要があるものと考えています。すなわち、元に戻るもの、今後成長するものと、元には戻らないものをしっかりと見極め、スピードを上げて対応策を講じていく考えです。

いまは、本当に先が見通しにくい不透明な時代であると、日々実感しています。我々は、この不透明な時代を切り開き、社会に求められる価値を提供していくことで、未来を創っていかなければなりません。そのために、ポートフォリオのレジリエンスを高めることは必須のプロセスとなります。

当社グループの中核事業である百貨店は、小売業界の中でも、最も遅れて、ようやく本格的な回復基調となってきました。もちろん、私には「当社の取り組みが具体的な成果につながった」との手応えが、相応にあるのも事実です。ただ、一方で、コロナで繰り延べられた、いわば特需に支えられている面も決して少なくないと見ています。

我々は、いまの状況を過大評価しないのはもちろんのこと、むしろいまが当社グループの大きな転換点、まさに変革のギアを上げる好機だと考えています。「過去の延長線上に、明るい未来は決して描けない」という、これまでの考え方は不変であります。

当社グループの中長期的な成長を見据えたとき、その実現には従来にない、覚悟を持った新たなアプローチが欠かせないと考えます。CVCファンドの設立やeスポーツ事業への参入、さらにはチャレンジングなデジタル人財の育成といった取り組みは、そうした文脈の一環であります。

いまこそ多様な人財がもつ、多様な「知」を集め、結合し、イノベーションの連鎖を生み出すことにより、既存マーケットの深耕と新規マーケットの探索、まさに“新時代の顧客創造”に取り組んでいきたいと考えています。

これらを通じ、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、社会価値と経済価値の両立をはかりながら、未来への存在価値を示してまいります。

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