「au」ブランドでおなじみ！KDDI(9433) の考察

コロナによる影響もなく、売上も経常利益も過去５年は少しずつですが増加傾向にあります。
安定感が全然違いますね。

KDDIは、発足以来、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを企業理念として掲げてまいりました。KDDIの事業は極めて公共性が高く、お客さまの生活そのものに直結しています。「命」「暮らし」「心」をつなぐことを使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けしてまいります。

KDDIは社会の情報基盤を支えるインフラ企業として、社会課題の解決に取り組んでおります。通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。KDDIはお客さまの新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。

このような事業環境の変化の中、「ありたい未来社会」を実現するため、2022年5月に「KDDI VISION 2030」を策定しました。「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させてまいります。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献してまいります。

また同時に、2030年を見据えた「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進しております。
サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまと共に、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しております。
注力領域は [1] DX（デジタルトランスフォーメーション）[2] 金融 [3] エネルギー [4] LX（ライフトランスフォーメーション）[5] 地域共創（CATV等）の5領域ですが、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さま企業のDXを加速していきます。新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていく、私たちはこうしたDXの好循環を目指しています。また、金融では通信とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しております。モバイル通信サービスと、「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをおトクに便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充をすすめております。さらにLXでは2023年3月に、メタバース・Web3サービスである「αU（アルファユー）」を始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造いたします。

地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。2023年4月から「auリニューアブルエナジー株式会社」が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5GおよびBeyond5Gの研究開発および設備投資を強化します。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取り組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。さらに、NTTとの「光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取り組み」やソフトバンクとの「5G設備の共用」など、競合他社との協調にも取り組んでまいります。「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で推し進めます。「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。

最後に、KDDIは「KDDIフィロソフィ」を経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げ、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めてまいります。

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