ふるさと納税の限度額の計算について

こんばんわ。
広告運用者（@miraifreelife）です。

ふるさと納税が一般的になってきたなか、限度額の計算が個人によって異なり、計算がややこしいですよね、筆者自身も本業以外に副業、IDECOも活用しているので、かなりややこしくなっています。
今回、ふるさと納税についてまとめてみました。ご参考になさってください。

ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です

IDECOやNISAのように税金の節税をしているわけではなく、現在支払っている所得税や住民税を他の市区町村に分配し、そのお礼として商品をもらう形式となっています。
なので、税金を多く支払っている高所得者のほうがかなり有利になる仕組みになっています。

↓筆者のおすすめのふるさと納税サイトの紹介記事はこちらです↓

↓筆者のおすすめアイテムの紹介記事はこちらです↓

ふるさと納税の限度額の計算について

＜ふるさと納税の計算方法＞

限度額＝（課税所得金額×0.02）/課税の係数）+2000

となります。　

課税所得金額については総所得金額ー所得控除より計算ができます。

①総所得金額の計算方法について

こちらについては源泉徴収を見ていただくのが一番早いですが、

所得金額＝給与所得控除後の金額（調整控除後）+その他の所得

となります。

源泉徴収票で確認する場所は下の赤に囲っているところになります。

副業や所得控除、不動産所得のある方も合算する必要があります。
（筆者の場合は雑所得があるので追加して計算する必要がありました。）

②所得控除の計算方法について

こちらについては保険加入や住宅ローンなどによって異なるため、人によって大きく異なります。
そのため、住宅ローンを開始したり、給与が大幅アップした方以外は去年の控除額を参考にしてもらうが一番正確に計算できると思います。

所得控除については下記の記事でまとめてみたので、確認してください。

↓筆者の所得控除の計算方法の記事はこちらです↓

③課税の係数の計算方法について

こちらについては総所得の課税金額によって異なります。
課税係数については①ー②で計算した金額に対して変わります。
下記にてまとめましたので確認ください。

課税所得金額	住民税（A）	所得税率（B）	復興税率（C）	係数 1-A-（B*C）
195万円以下	10％	5％	1.021	0.84895
～330万円以下	10％	10％	1.021	0.79790
～695万円以下	10％	20％	1.021	0.69580
～900万円以下	10％	23％	1.021	0.66517
～1,800万円以下	10％	33％	1.021	0.56307
～4,000万円以下	10％	40％	1.021	0.49160
4,000万円以上	10％	45％	1.021	0.44055

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